大正11年創業　首都圏を中心とした安心、安全、信頼による地域密着型営業を展開する証券会社

（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※１）を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

手数料など諸費用について 上場有価証券等の売買等にあたっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に「手数料算出表」に記載の売買手数料をいただきます。 上場有価証券等を募集等により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。 外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します（※２）。 外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。 上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※３）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。 また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要

当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。

• 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理
• 上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理
• 上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
• 上場有価証券等の売出し

※１ 「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、
　　　 カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、
　　　 信用取引及び発行日取引は含まれません。
※２ 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
　　　 本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※３ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、
　　　 その最終的な裏付け資産を含みます。
※４ 本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを
　　　 含みます。

当社の概要

手 数 料 算 出 表（消費税相当額を含む）

＜上場株式(ETF等含む)＞ ただし、計算結果が2,625円に満たない場合の委託手数料+税込み総額は2,625円となります｡

＜ＣＢ,ワラント債＞ ただし、計算結果が2,625円に満たない場合の委託手数料+税込み総額は2,625円となります｡

＜指数先物＞
ただし、計算結果が2,625円に満たない場合の委託手数料+税込み総額は2,625円となります｡

＜指数オプション＞
ただし、計算結果が2,625円に満たない場合の委託手数料+税込み総額は2,625円となります。

＜債券＞
a.ワラント ただし、計算結果が2,625円に満たない場合の委託手数料+税込み総額は2,625円となります｡

b.国債
c.政府保証債券・地方債証券等
d.その他の債券
d.非上場外国株
＊上記テーブルは税込み表示です。実際の手数料金額は税抜き計算(円未満切捨て)しているため、
　 上記テーブルでの税込み総額計算による手数料金額と異なることがあります。